EUの化粧品規制 その２

ＥＵというのは、良くわからない規制をするところで、
動物実験規制もその一つです。

動物実験をなくすというのは、決して悪いことではありません。

ただ、政治家はポイントを稼ぐためかわかりませんが、
適当に期限を決めてやっているような印象があります。

ＥＵが１９９３年に化粧品指令で、１９９７年末で動物実験の廃止を
決めしたが、結局実現ができないということで、撤回。

仕方ないので、次は期限を２００２年６月末まで、もしくは
適当な代替法が見つかるまでとして、期限延長ということにしました。

そうこうしているうちに、新しい化粧品令を作って
２００３年に公布した指令は、化粧品原料について２００９年３月には動物実験の
代替法が難しいもの以外は、すべて廃止となっています。
（化粧品そのものの動物実験は廃止されています）

ちなみに動物実験というのは、食べたときの毒性、皮膚に塗ったときの毒性、
目に入れたときの毒性、アレルギー性があるかどうかの毒性、
紫外線にあたったときに毒性がでるかどうかや、毒性が子供の代にまで
影響するか、発がん性があるかどうかなどを調べます。

いずれＥＵ諸国では、動物実験を行った原料を使用した製品の
流通ができなくなるのですが、欧州を市場にもつ北米や日本のメーカーに
とっては、関係ない話ではなく、ＥＵ基準に沿った化粧品を開発する
必要があります。

ＥＵ加盟国以外であってもＥＵの化粧品令に従うことになるため、
ＥＵの域外支配戦術の１つとなっています。

なお、ＥＵは化粧品の動物実験廃止を求めているのに、
リーチ法という化学物質そのものを規制する法律を定めました。

この法律はＥＵ内で流通する化学物質はすべて、
新しく作ったものでも古くからあるものでも生産者が動物実験を行って
安全性を確認しなければならないというものです。

生産量によって、必要な動物実験の数が違いますが、
１０ｔしか作らないものでも皮膚刺激、眼刺激、皮膚感さ性、変異原性、環境毒性の
データが必要になります。

この法律が発案されたときから大変な数の動物実験が
行われるとして、大きな議論を呼んでいました。

化粧品指令からもわかりますが、ＥＵは動物実験というのは、
すぐに代替法が見つかると楽観視して、法律を定めたようです。

実際には、動物実験代替法は思うように開発されなかったので、
膨大の数の動物が犠牲になりつつあります。

環境保護を名目にしていますが、日本やアメリカの企業では、
これまで明らかにしていなかったノウハウ部分の細かい成分の配合まで、
ＥＵに筒抜けになるため、非常に難しい対応が求められています。

単なる環境保護を行うための法律ではないところが、
考え抜かれたＥＵの戦略ということでしょうか。