化学物質を規制する法律が変わります

急に経済産業省が始めた化学物質審査規制法の改正。

一般の方にはあまり関係なさそうな感じのものですが、事業所には大いに関係あります。

元々化学物質審査規正法というのは、水俣病など化学物質によって引き起こされる公害病が立て続けに発生したことから、毒性のある化学物質の生産を規制したり、生分解性の悪い化学物質の流通を阻止するため作られたものです。

新たに開発する化学物質は、原則化審法による審査が義務付けられています。

生分解性の試験を行って、動物実験で安全性を確認して・・という手順を踏んで生物の中で濃縮性が無いかとか、環境に放出されても大丈夫かとか色々審査されます。

すべての試験を行うと、数億円程度の費用が必要で、これがネックとなりそう簡単には新奇の化学物質というのは出来ません。

基本的には非常に毒性の強い物質だけ規制していたものが、今度の改正で毒性が低くても環境に放出される量が多ければ、注意の必要な物質に指定されることになりました。

台所洗剤に使われるような合成界面活性剤も良生分解性という注釈が付きながらもいくつか指定されています。

今回の改正で、環境に対する影響を少なくするために制定された法律であることが明確になりました。

ただ、化学物質を扱っている事業所からどれだけのものを作ったとか、輸入したとかそういった報告が物質ごとにこと細かく経済産業省へ報告がいくことになります。

法律の趣旨はよくわかるのですが、何故この公務員改革を行おうとしていたときにやるのか、不思議でなりません。

基本的に経済産業省の定義する化学物質は、自然に存在するもの以外で、人間が反応して作るものとなります。天然油脂は化審法の対象外ですが、それから石鹸や合成洗剤を作れば化学物質となり、報告義務が生じます。

ものすごい量の事務量になり、この事務を捌いていくために公務員がわんさと増えて・・。

さて、省庁というのは、それぞれが独自に法律を定めて化学物質を管理しており、たとえば石鹸は体に使うものは薬事法で厚生労働省の管轄です。

では雑貨の石鹸はどこが管轄しているかご存知でしょうか？

実は、経済産業省の管轄となります。一応品質についての規格などもあります。

薬事法は結構厳しいので、化粧石鹸の品質表示などの取り締まりは良くされているのですが、雑貨で販売されている石鹸の取締りを経済産業省がしっかり監視しているという話は聞いたことがありません。

というか、やってなさそうな感じですが・・・。

省庁があるだけ、化学物質を規制する法律もそれぞれの管轄毎にあり、一元的に管理するような法律があっても良いような気がします。